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導入事例
> 小西安株式会社
1828年、小西安兵衞が日本橋で創業した歴史と伝統を誇る化学品の総合商社・小西安株式会社様。「信用は資本なり」の企業理念のもと、CSR(企業の社会的責任)の確立も目指しておられます。その取組みとホスティングサーバの活用について管理本部の方々にインタビューしました。
http://www.konishiyasu.com/
取締役管理本部長
鈴木 敏明様
セキュリティの向上により取引先からも、より高い評価や信用が得られています。
総務部 部長
馬場 典明様
老舗の強みを縁の下で支えているのが最新のIT技術であり、最新のサーバサービスだというのも面白い
経理部課長
岡 壮一様
コスト、労力、安全管理面などを検討した結果、信頼性の高いNTTグループへのアウトソーシングを決定しました。
経理部
海老沢 剛様
「迷惑メール判定サービス」のおかげで、お客様からの重要なメールのみ一目で判断がつくので助かっています。
SE専任者なしで最新の技術を使いたい!
――サービス導入のきっかけは?
岡
1997年頃に営業部門から、お客様とのやり取りを効率化するため、メールを導入してほしいという要望が上がったのがきっかけでした。しかし当社には情報システム部門があるわけでもなく、インターネットに関する知識もありません。すぐメールを使い始めたいという事情もあって、コスト、労力、安全管理面などを検討した結果、信頼性の高いNTTグループへのアウトソーシングを決定しました。当時は自社でサーバを持つ会社が多かったのですが、いち早くホスティングサービスを導入したのは、今にして思えば良い判断だったと思っています。いつも最新のセキュリティ技術や一番便利な機能が使えるのですから。
専用サーバの導入で、取引先からの信用力を向上!
―サービス内容をアップグレードしたそうですね。
海老沢
2007年7月に「共用サーバ」から「専用サーバ」に契約を切り替えました。きっかけはお客様への見積書など、万が一にも漏れてはいけない機密情報を扱うことが多いからです。いろいろ検討した結果、従来使っていた共用サーバより、さらにセキュリティの信頼度が高い専用サーバを使い始めることにしました。
――メールの使われ方も変わりましたか?
海老沢
共用サービスでは使えなかったWebメールが使えるようになり、海外出張が多い営業担当者からとても好評です。出張先のホテルに設置されたパソコンを使ってメールできますからね。また1日50通以上も届く迷惑メールで仕事に支障をきたしていたのですが、「迷惑メール判定サービス」のおかげで、お客様からの重要なメールのみ一目で判断がつくので助かっています。
すばやく対応するサポートセンターは管理部門の味方!
――社内にSEがいなくて困ったことはありませんか?
海老沢
サポートセンターにメールで相談するか、緊急時には電話すればすべて解決します。一般にコールセンターはお話し中だったり10〜20分も待たされイライラすることが多くありますが、このセンターはいつもすぐ繋がります。お願いしたことはほとんどその日のうちに解決してくれますし、「おまかせサーバサービス」以外のトラブルにも親身になって相談に乗ってもらっています。
いち早くJSOX法に対応!
――今後の展望についてお聞かせください。
鈴木
これはこれからのビジネス社会の大きなテーマのひとつでもあります。従来は自社の情報管理だけ考えていればよかったのですが、2008年4月からのJSOX法以降は社会的な責任が発生します。そもそも当社は専門商社としてお客様の機密守秘に細心の注意を払ってきた企業です。セキュリティの向上により取引先からも、より高い評価や信用が得られています。今後ともプロのITパートナーとともにサーバの運用管理にも万全を尽くしていきます。
馬場
当社は歴史と伝統に裏付けられた信頼度が売りの会社です。目新しいことはどの企業でもできますが、歴史の長さだけは努力しても作れません。この老舗の強みを縁の下で支えているのが最新のIT技術であり、最新のサーバサービスだというのも面白い構図だと思います。
――ありがとうございました。
昨年からCSRに関する「内部統制委員会」を設置し、セキュリティ、コンプライアンスなど徹底的に改善を推進し、お客様からの信頼性を盤石にしてまいります。また、国内メーカー各社様の海外進出に先駆けて、シンガポール、マレーシア、上海の現地法人との連携体制を強化し、皆様の躍進をこれまで以上に力強くサポートする専門商社として尽力いたします。
170年以上の歴史を誇る「化学品専門商社」。創業は文政11年(1828年)、小西行長の子孫・小西安兵衞が日本橋に薬種・染料等の問屋「小西安兵衞商店」を開業。明治以降も海外からの化学品輸入販売を拡張するなどわが国の経済発展に尽力しました。現在の取引先は大手化学製品メーカー各社をはじめ約2,000社。最近では国内メーカーの海外進出にともなって、シンガポール、マレーシア、上海の現地法人を拠点にアジア活動を積極的に展開しています。
創 業:1828年
資本金:3億円1500万円
売上高:577億4734万円(2006年度)
従業員:129名(2007年4月1日現在)
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